筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、母子家庭等自立支援事業について、高等職業訓練促進給付金の増額理由はとの質疑があり、執行部からは、対象者が１１名から１３名に増えたためであるとの答弁がありました。 また、私から機構集積協力金交付事業について、対象地域はどこかとの質疑を行い、執行部からは、山家地区を予定しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会では、母子家庭等自立支援事業について、高等職業訓練促進給付金の増額理由はとの質疑があり、執行部からは、対象者が１１名から１３名に増えたためであるとの答弁がありました。 また、私から機構集積協力金交付事業について、対象地域はどこかとの質疑を行い、執行部からは、山家地区を予定しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、３款２項５目の母子福祉費の、一つ目の事業、母子福祉費の償還金利子及び割引料ですが、こちらも、令和３年度実施した母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の事業に対する国の補助金について、事業費が確定したことに伴い、受入れ超過分の返還金として249万9,000円を追加するものです。 次に、歳入についてご説明をいたします。 説明書は戻りまして、８ページ、９ページをご覧ください。
３款２項６目ひとり親家庭等医療費は6,522万4,000円、前年度比433万5,000円の増です。 ひとり親家庭等医療費は6,329万9,000円で、前年度比406万9,000円の増、医療費審査事務費は192万5,000円で、前年度比26万6,000円の増です。
ここでは、ひとり親家庭等を対象とした給付や相談支援を行っています。母子福祉費の事業全体の決算額は3,144万7,000円で、前年度に、新型コロナウイルス感染症対策のため国の施策として行った、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業につきまして、令和３年度の実施はございませんので、前年度比１億4,335万6,000円の減となっております。
◎健康福祉部長（神山由美） ご紹介いただきました塩尻市の時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業、これにつきましては、塩尻市と一般社団法人塩尻市振興公社が実施する事業でございまして、2010年に厚生労働省の独り親家庭等の在宅就労支援事業としてスタートいたしております。
今後は保育所や幼稚園、認定こども園などへも出向き、児童家庭相談室について周知を行うとともに、現場の声を聞くことで支援の必要な家庭等を把握し、関係機関と連携した早期支援を行う体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 徳永議員。 ◆23番（徳永春男） 教育委員会はどうですか。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
また、養護教諭が支給することで、貧困や父子家庭等の事情により生理用品の確保が困難な児童生徒の把握につながっているものと考えております。 相談を促すための方法につきましては、様々な悩みを抱える子どもたちが気軽に相談できるよう、効果的な方法を検討していきたいと考えております。 78: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 79: ◯６番（松崎百合子） よろしくお願いします。
次に、３款２項６目ひとり親家庭等医療費です。母子家庭、父子家庭、父母のいない家庭で、小学校就学後から18歳の年度末までの医療費の助成及び事務費を計上するものです。 これも、重度障害者医療、子ども医療と同じように、県の公費医療の補助制度を活用しております。
内訳としましては、母子家庭等自立支援教育訓練給付金を９万4,000円、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金を15万円減額するものです。また、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等は、新規の受給者数が見込みより少なかったことなどから、799万4,000円を減額するものです。 続きまして、54ページ、55ページをお願いいたします。 10款１項２目事務局費です。
６点目は、ひとり親家庭等医療費支給事業において、医療費が見込みを上回ることから、扶助費を追加するものであります。 ７点目は、法改正に伴い、マイナンバーカードの所持者がオンラインによる転出及び転入手続を行えるように、住民記録システムの改修費用を追加するものであります。 ８点目は、橋梁長寿命化修繕事業及び路面下空洞調査事業において、国庫補助金の追加内示に伴い、委託料を追加するものであります。
内容としましては、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の事業に対する国の補助金の返還金が406万5,000円、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の国庫補助金の返還金が627万7,000円となっております。 次に、歳入についてご説明をいたします。 説明書は、戻りまして10ページ、11ページをお願いいたします。
９点目は、子ども医療費、重度障害者医療費及びひとり親家庭等医療費の受診者数が、当初の見込みを上回ることから、扶助費を追加するものであります。 10点目は、赤ちゃんホームヘルプサービスの利用者数及びサービスの利用時間数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものであります。
３款２項６目ひとり親家庭等医療費の決算額は6,088万9,000円、このうち医療費は5,923万円で、前年度比835万4,000円減、医療費審査事務費は165万9,000円で、前年度比28万7,000円の減です。減の主な理由としましては、重度障害者医療、子ども医療費と同様に、新型コロナウイルス感染症による受診控えにより医療費及び審査支払手数料の実績額が昨年度を下回ったことによるものです。
ここでは、ひとり親家庭等を対象とした給付や相談支援を行っております。母子福祉費の事業全体の決算額は１億7,480万3,000円で、新規事業などのため前年度比１億5,390万3,000円の増となっております。 母子福祉費の上から三つ目の事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業につきましては、予算を１人分計上しておりましたが、申請はございませんでした。
次に、５目母子福祉費でございますが、ひとり親家庭等日常生活支援事業におきまして、利用時間が当初の想定を上回る見込みのため、支援員への報償費として68万3,000円を追加するものです。 次に、歳入についてご説明いたします。 戻りまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
また、ひとり親家庭等への支援として、相談事業のほか、補助金や手当の支給等を通じ、生活基盤の安定のための取組を引き続き行ってまいります。 さらに、今年達成することのできました保育所の４月の待機児童ゼロを今後維持できるように、諸施策に取り組んでまいります。また、安全で安心な保育環境のさらなる充実、保育所等におけるＩＣＴの活用なども進め、待機児童ゼロと安全で安心な保育環境の整備を図ってまいります。
９点目は、ひとり親家庭等日常生活支援事業において、利用時間数が当初の見込みを上回ることから、支援員への報償費を追加するものであります。 10点目は、市民農園の土地所有者から返還の申出があったことから、原状に回復するための費用を追加するものであります。 11点目は、木造戸建て住宅耐震改修事業において、建て替え及び住み替えに伴う除却費を補助対象とすることから、補助金を追加するものであります。
ただ、こうした中でも、まだ会えていない御家庭等もございます。お電話であったり、訪問時間帯を変えたりというところで、できる限りお会いしたいと思っていますけども、まだお会いできていない御家庭がございますので、そういったところが一つ課題かなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 北岡議員。 ◆３番（北岡あや） 御答弁ありがとうございます。
と申しますのが、初日、１日目につきましては、急にこの日給食が提供できないとなりましたら、やはりお困りになる御家庭等も多くあるかと思いますので、最低限１日目は何とか学校のほうで対応できるようにというふうな形で、今回、備蓄食を計上させていただいているものでございます。 38: ◯委員長（高橋裕子君） よろしいですか。ほかにありませんか。西川委員。
改正内容は、福岡県の３医療費、子ども医療費、重度障がい者医療費、ひとり親家庭等医療費の３医療費の支給制度間の優先順位に基づくものでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 以上２議案は、市民福祉委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。 まず、議案第25号について大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。